国税庁は２日，平成１２年分の路線価を公表しました。４年連続で下落しましたが、下げ幅は平均で２．８％（平成１１年：－３．１％）と縮小しました。特に，東京，大阪，名古屋などで下げ幅が縮まりました。
今回の特徴として，昨年発表された地価公示と同様，津波被害を受けた地域や東海・東南海・南海地震の発生が予想される静岡，三重，和歌山，徳島，高知の各県の下落率が拡大したことです。あと，過疎化の影響等人口減の著しい地域の下落率が激しくなる傾向が強まっているようです。
少子高齢化で人口減少が続く以上，大幅な土地需要の増大は見込めず地価の下落は今後も続くものと考えられます。