Archive for the ‘不動産の価格’ Category
建物解体費の相場
古家付きの土地の場合、土地上の建物は解体されることが多いのですが、その解体費用も上昇しています。
ちなみに解体費は、取り壊しにかかる費用と処分費からなり、特に処分費が上がったとの声は多く聞きます。
先日、ネットで５０坪の家の解体費について書かれた記事をみました。相場は木造で２００万円～２５０万円、鉄骨造で２５０万円～３５０万円、鉄筋コンクリート造で３５０万円～４５０万円とのことです。
以前は木造住宅の場合、解体費は１００万円程度とよく言われましたが、倍近くになっているようです。
鉄骨造の場合、金属の価格値上げの影響で廃鋼材が売れることからその分、解体費から値下げする話もあるようです。但し、解体業者から提案されることはまずないので、依頼者から交渉する必要はあります。
鉄筋コンクリート造は構造が堅固であり、コンクリート廃材の処分費を考えると、木造建築の倍、それ以上は見る必要があります。
老朽家屋の増加が社会問題となりつつある現在、解体費の動向を注視する必要がありそうです。
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１戸２５億円のマンション
かっては庶民の憧れの代名詞でもあった「億ション」という言葉、その億ションが当たり前になった感がありますが、その２５倍、１戸２５億円のマンションが大阪で売り出されることになりました。
場所は大阪の梅田北、４６階建てのタワーマンションの最上階で、大阪梅田エリアの眺望を楽しむことができるそうです。
この２５億円という価格、最初、一棟土地建物の価格と勘違いする程の高額ですが、買われるのは超富裕層や人気芸能人が予想されるとのことです。
この「王宮」をテーマにした超高級マンション、誰が買ったのか週刊誌やワイドショーで話題になりそうです。
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名古屋市の新築分譲マンション価格
高騰を続ける新築マンション価格、名古屋市内も例外ではなく、利便性のよい地域を中心に売り出し価格は高額となっています。
先日、名古屋市の新築マンションの平均価格が約６４００万円との記事を見ました。価格が億を超えるタワーマンションから単身向けの安めの価格のものも含めた平均ではありますが、高額であることに変わりはありません。
気になる成約率ですが、初月で１０カ月連続で７０％を割り込んでいるとのこと、売れ行きは芳しくないようです。
金利の上昇懸念が高まる中、今後の不動産市場を注視したいと思います。
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群馬県の新築住宅の平均価格
愛知県内でも名古屋市内や西三河を中心に地価が上昇し、また、建築費の高騰によって新築住宅の価格が上昇しています。
先日、群馬県の新築住宅の平均価格が２７００万円、との記事を見ました。この価格は土地建物の価格で、建築資材の高騰などにより前年より９０万円、＋３．４％の上昇だったそうです。
知り合いの不動産業者の方の話では、戸建住宅の建築費はコロナ禍前より約５００万円上昇した、とのことであり、群馬県の９０万円の上昇は少ないように感じました。
群馬県は建物建築費の上昇に対して土地の価格は下落しており、その差である９０万円の上昇となったのでは、と思います。
戸建住宅の場合、消費税を抑えるため建物部分への価格配分を少なくする傾向がありますが、原価や業者利益を考慮すると、一般的な建物価格は２０００万円～になると思われます。
都市部では住宅価格の高騰により購入を諦める層が出始める中、２７００万円でマイホームが手に入る地方での生活に憧れる人が増えてくるかもしれません。
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東京の不動産価格はお手頃？
日本の不動産、都市部や特に首都圏の不動産価格は上昇を続けており、東京都区内の戸建住宅やマンションは、一般的なサラリーマンでは手の出ない所まで高くなっている印象があります。
先日、東京の住宅価格は世界の大都市の中でもお手頃、との記事を見ました。度々ブログでも書いていますが、ニューヨークをはじめ世界的な大都市の不動産価格や家賃は東京以上に高騰しており、都市部での生活を諦める人が出始めているそうです。
以前、アパホテルグループの経営者の方が、日本のホテルをはじめ投資物件の価格は世界的にみて割安、と仰られていましたが、世界的に事業を行っている企業にとって、為替が円安に振れている現在は特に日本の不動産価格は割安に感じていると思います。
長らく経済成長の止まった日本経済、日本の世界的地位がますます低くなっていると実感した瞬間でした。
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空き家がないほど人気の離島
先日発表された地価調査、上昇したエリアがある一方、地方圏の地価は一部を除き相変わらず下落が続いているとの結果となりました。
四国の香川県も地価の下落は続いていますが、唯一上昇した地点があります。そこは意外にも瀬戸内海に浮かぶ離島、直島です。
ここは外国人観光客も訪れる程人気の島なのですが、移住を希望する人が増えていて、空き家バンクにものがない状態だそうです。
空き家バンクに登録されていた物件の殆どが１０００万円以下という割安感から人気があり、現在も約５０人が空き不動産を待っているそうです。
人口減少が続く地方圏、過疎化が深刻な社会問題となっていますが、何とも羨ましい話ですね。
愛知県でもアートの島として有名な佐久島が移住を募っていますが、永住が条件であったり、中々ハードルは高そうです。
昔、片岡義男さんが書かれた「彼のオートバイ・彼女の島」にでてくる島も岡山県沖の瀬戸内海に浮かぶ小島でしたが、中にはこの小説に憧れて移住を希望した人がいるかもしれません。
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廃止される知事公舎の価格
全国的に知事公舎の廃止が続く中、島根県知事公舎が廃止される、との記事を見ました。
この知事公舎、敷地約２４００㎡、建物は木造平屋建てで延面積１９１㎡、公邸部分と私邸部分からなっており、敷地には日本庭園もあるそうです。
建物は１９８６年築で築３７年経過しており、老朽化も見られるそうです。
気になる価格ですが、路線価に基づく評価額で土地１億８８００万円、建物約１３００万円とのことです。
公舎は門や白壁を残すことを条件に売却される見通しですが、開発に条件についた面大地であり、建物の解体費や日本庭園の撤去費などがかるため、想定される買い手はこれら費用を勘案した価格で買い取りを希望すると思います。
松江城に近く、立地は悪くないと思いますが、需要の弱い地方の面大地であり、実際の売買価格がいくらになるか注目したいと思います。
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オフィス需要低迷と不動産価格
コロナ禍で普及したリモートワーク、現在も行っている企業もありますが、殆どの大企業はコロナ禍前と同様、原則出社して仕事をしているようです。
一方、先にリモートワークが普及したアメリカでは現在もオフィス需要が低迷しており、特に中規模都市では税率の上昇と不動産の資産価値の下落をもたらすと警告する経済学者もいます。
私が見た記事の中では、アトランタ、シカゴ、デンバーがあげられており、オフィスの空室率がかつてないほど上がっており、商業用不動産の市場に深刻な影響を与えているとのことです。
日本でも先日発表された地価調査では、インバウンド需要の回復が商業地の地価を押し上げる要因になったと分析されていますが、オフィス需要が本格的に回復したとは言い難い状況です。
インバウンド需要頼みになっている日本の商業地の地価、日本の経済が衰退に入っていることは間違いなさそうです。
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住宅価格と家賃高騰のお話
ウッドショック、ウクライナ危機に続き円安による建築資材の高騰が続く中、建物の建築費も以前より大きく上昇しています。
住宅価格をはじめ、他の財やサービスの物価が上がる中、日本の家賃は比較的安定しており、社会問題にはなっていません。
先日、アメリカ・カリフォルニア州で車中生活者が急増、との記事を見ました。家賃高騰により住むところを失った人が増えていることが原因だそうです。
記事によると、ある人が住んでいたアパート、１０年前は４５０ドル（約６万６０００円）だった家賃が１０年で３０００ドル（約４４万円）に上がったそうです。約６．７倍の上昇、凄まじいインフレですね。
世界的経済がリセッション局面に入る中、低金利政策を続ける日本政府、この金融緩和が完全に行き詰った時、アメリカ同様、家賃が急騰し、車中や路上で生活する人が増えることが危惧されます。
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前面道路の狭い土地
住宅地の場合、前面道路は６ｍであることが多いですが、既存の集落地域や古い住宅団地などには道路幅員が６ｍ未満の土地も多くあります。
また、中には幅員４ｍ未満のいわゆる２項道路という道路に面した土地もあり、特にセットバックが進んでいない地域などでは車の通行が困難なだけではなく、圧迫感を感じることがあります。
先日、４ｍ程の幅員の道路に面した土地に家を建てた方の悩みを書かれた記事を見ました。車が家の前を通行する際、敷地に入ってくることがあるそうです。
昔は車の今ほど大きくなく、４ｍ幅員の道路でもすれ違えたようですが、敷地に塀などがない場合、敷地に入って通行する車が出てくること、私も経験したことがありますが、あまりよい気をはしません。
また、幅員が６ｍあっても、敷地の反対側が擁壁などの場合、青空駐車している車の存在で、幅が実質４ｍ程度しかないケースもあります。こうなると、車庫入れも一大事で、大きな車では敷地に車を入れれない問題も発生してきます。
土地に接面する道路の幅員は価格形成要因の一つであり、幅員が狭いと土地価格も安くなる傾向がありますが、車を使う頻度が高い方などは避けた方が無難かもしれません。
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