名古屋市は、市土地開発公社の解散を検討していることを明らかにしました。
バブル崩壊以前は、土地神話がありましたから値上がりを期待して土地を取得することは、意義があったと思います。ですが、バブル崩壊後、地価は値下がりを続け、売却益を期待できない以上、不要な不動産は本当の意味での資産ではなくなっています。土地は所有するだけでも税金等の費用がかかりますから。大企業がこぞって研修センターや保養所を売却したのは、このことに気づいたからなのです。
ちなみに、２０１１年度末、名古屋市土地開発公社が保有する土地約４７ヘクタールが５年以上利用されていない「塩漬け」の土地で、土地の取得価格に金利を加えた帳簿上の価格（簿価）は約６２８億円、時価（推定）は約２４６億円となっています。残存価値は約４０％、対策を取るのが遅すぎますね。
名古屋市は十数年で公社保有の土地を買い戻すとしていますが、「不動産は生もの」、価値が下がる前に一刻も早く売却処分した方がいいと思います。