少し前から問題となっている外資の山林買収ですが，日本国内で約１１００ヘクタールに上がることが読売新聞社の調査で判明しました。外にも，日本人も名義を借りて取得するケースもあり，この数字は氷山の一角とみられます。
このうち，９４％は北海道であることから，水資源の買い占め目的との意見もありますが，真の目的はよくわかっていません。単なる転売目的ではないと思います。
水資源，特に水源地の安定した確保は日本国の存亡に関わる問題だけに，国・地方自治体が早急に法整備を行い，外国人の取得に規制をかけるべきだと思います。