今回の県内路線価の特徴は、下落基調が続く中、上昇に転じた地点が増えたこともありますが、西三河、特に安城市においては２００８年と同額に回復した地点も現れたことです。
安城や刈谷などの刈谷税務署管内は、トヨタ自動車系企業の従業員による需要に供給が追いつかない状況で、不動産業者によれば成約価格が相場より一割高い印象とのこと。異常ですね。
あと、特徴としては、名駅地区が上昇、栄地区が下落で乖離が開く傾向が続いていることです。鉄道駅、特に新幹線の利便性だそうですが、今更の感があります。
バブル崩壊に始まりリーマンショック、ミニバブルと続きましたが、トヨタの恩恵を受ける西三河だけはずっと不動産不況も例外のようです。