新型コロナ感染症蔓延の影響で大幅な減少となった建築着工数、昨年２０２１年はその反動で前年比＋６．６％、８６万５９０９戸と発表されました。３年ぶりの増加となり、コロナ禍前の１９年度（８８万３６８７戸）に迫るところまで回復しました。
在宅時間の増加を理由に一戸建住宅の増加が大きく、注文住宅が前年比＋６．９％（２８万１２４９戸）、建売住宅が＋１１．４％（１４万４１２４戸）となりました。賃貸アパートなどの貸家も＋９．２％（３３万７５２戸）の増加となりましたが、金融緩和による金余りや各種助成金でのマンションやアパート投資の増加が理由と考えられます。
マンションは用地価格や建築費の高騰を受け、開発業者が駅近や居住環境のよい地域での販売に重点を置いており、－５．０％（１０万２７６２戸）となりました。
今回の建築着工結果、コロナ禍で報道されている不動産市況に凡そ合致した内容と考えれます。