前回の地下埋設物のある市街化調整区域内雑種地の鑑定評価の続きです。
地下埋設物び減価方法は、通常の建物建設を前提とする最有効使用であれば、撤去費用+処分費用をマイナスすることになると思います。また、場合によっては、市場性減価(原状回復までの時間的ロスや心理的嫌悪感など)を考慮することになると思います。
前回のケースでは、地下埋設物の存在のまま土地利用を前提(最有効使用・駐車場)であることから、撤去費用等は考慮せず、心理的嫌悪感による減価のみ考慮し評価しました。
ちなみに、このケースで撤去費用を試算(概算値は把握済み)を行うと、土地価格を上回ることになり、撤去の想定は合理的ではないと判断されます。
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