容積率緩和の土地価格への影響

2022-10-02

容積率は建ぺい率と共に、その土地に建てられる建物等の規模を決める要素であり、特に高度利用を目的とする商業地の価格を形成する重要な要因となります。

先日、京都市が市南部を中心に、建物の高さの上限規制と容積率を緩和する計画がある、との記事を見ました。京都市は観光都市、景観を保護するため規制していたものを、住宅地の価格高騰を抑えるため緩和するそうです。

京都市は住宅地の価格高騰により、特に若年世帯の人口流失が問題となっており、高さ制限及び容積率の緩和により、土地の上部空間の利用を促進することで、住宅地の地価高騰を抑制する考えのようです。

但し、容積率と地価は一般的に正比例の関係であり、前記のとおり高度利用目的の商業地の地価は上昇することが予想されます。

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