地方の商業地の地価

2024-01-24

都市圏と地方との格差が広がる中、人口減少の続く地域の商業地の衰退が続いています。名古屋圏でもトヨタをはじめ大企業の恩恵に与れない地域は衰退が見られ、駅前商店街もシャッター街となっている市町もあります。

先日、山形県で２０２１年に破産した商業施設の跡地の売買交渉が難航、との記事を見ました。市の中心部に位置しており、跡地の購入を希望する企業は地権者に坪１０万円弱の買取価格を提示しているそうです。

この坪１０万円弱という価格、更地の価格か老朽化が進む建物の存在を前提とした建付地の価格かは不明ですが、３万円/㎡という土地の価格、地方の不動産市場を反映した価格なのか安く感じます。

今回のケース、話し合いは何度か行われているそうですが、物価の高騰による経費の増大を理由に条件はどんどん悪くなるとのことです。

最悪、購入希望者が話を白紙にする可能性もあり、地権者は苦渋の選択を迫られそうです。

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