３月１８日、国土交通省は２０２０年地価公示における公示地価を発表しました。今回の特徴として、三大都市圏以外の札幌、仙台、広島、福岡に加えて、他の地方圏の県庁所在地の地価、特に商業地で上昇に転じた地点がありました。人口減少が続き地価の下落が続いていた秋田市の商業地が上昇に転じており、地価上昇の影響が地方圏にまでが波及したと結果と考えられます。
理由としては、やはりニセコに代表される外国人観光客によるインバウンド需要があげられます。一方、その恩恵に預かれない他の地方圏は下落傾向が続くものと予想されます。
そのインバウンド需要ですが、今回のコロナウイルスの影響による景気悪化は避けられず、地価も下落することが予想されます。
住宅地ですが、昨年の大雨の際、浸水した地域はもちろんそのような災害リスクの高い地域の地価は下落しました。このようなリスクのある土地は東日本大震災やその後の自然災害の度に地価は下落するのですが、今回も大きな被害があり土地需要が減ったことが原因と考えられます。
最後に、今回の地価公示の特徴は、インバウンド需要と災害リスクの二つだと思いますが、コロナウイルスにより地価上昇に貢献してきたインバウンド需要が見込めなくなりました。今後の地価への影響が危惧されます。