地価動向報告の結果
2020-08-22
国土交通省は8月21日、主要都市の地価動向(令和2年4月1日~令和2年7月1日)を調査した地価動向報告を発表しました。全国主要都市の高度利用地帯100地区のうち、1地区を除いて横ばい又は下落となりました。特に三大都市圏の下落が目立ち、名古屋圏は対象9地区全てが下落となりました。
主な要因として、
・新型コロナウイルス感染症の影響により、需要者の様子見など取引の停滞が広がるとともに、ホテルや店舗を中心に収益性低下への懸念から需要の減退が一部では見られる。
・リーマンショック時の地価下落の主因となった、マンションやオフィスの需給バランスに大きな変化は見られていない。
があげられます。
尚、国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の状況は先行き不透明で
あり、引き続き地価への影響を注視していくとの見解です。
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