少子高齢化と不動産価格

2020-09-10

不動産に限らず物の価格は、需要が増えると価格が上がり、需要が減ると価格が下がります。不動産は他の一般材と違い、簡単には供給を増やせませんが、宅地造成を進めることで供給量を増やし、増える需要を吸収していました。

現在の日本は、少子高齢化社会となっており、土地・不動産の需要は減る傾向にあります。ただし、不動産業者は不動産の取引を維持し増やす必要があります。

少し前から言われる高齢者の都心回帰、郊外の戸建住宅を売って都心のマンションへの住み替えを勧める話も、価格の下がった戸建住宅を売っても住み替え益がでるケースは殆どなく、新たな負債を出して終わることになります。

最近言われるリモートワークの普及による郊外住宅への移住の話も、新たな住み替え需要を模索する不動産業界の世論操作のように思われます。駅から近い都心のマンションであってもリモートワークはできますし、やはり利便性の良い都心の方が住みやすいですから。

不動産の購入は高額であり、一生に一度といわれるほど人の人生を左右します。一時の流行に惑わされないようにしたいものです。

愛知県・名古屋市の不動産鑑定士「松岡不動産鑑定士事務所」