財産分与における不動産の譲渡

譲渡価格をいくらで申告するかの判断に時価が必要になります。離婚や相続，遺贈などで財産目録を作成する場合において不動産の価格査定には相続税路線価や固定資産税評価証明が多く使われます。しかし，これらはごく普通の戸建住宅地や店舗敷地などを前提とした価格であり，極端に変形した土地や過大・過小な面積の土地では，適正な時価を査定できない可能性があります。また，土地の一部を借地している，建物が共有であるなど，特殊な権利が付着する場合には，不動産の価値の配分が困難です。このような場合には，当事者間で納得できる客観的な資料という点においても，不動産鑑定評価書の活用をおすすめします。早い段階からご相談頂ければ，当不動産鑑定士事務所がお役に立つことができます。