2026年路線価が公表されました

2026-07-02

昨日７月１日、国税庁より相続税・贈与税の基準となる路線価が公表されました。平均は５年連続で上昇、上昇率も大きくなっています。

都心部を中心に地価の上昇が続いており、東京都、大阪府、名古屋市などの都市部は大幅な上昇傾向となっています。

その他特徴としては、インバウンド需要の恩恵を受ける観光地、東海エリアでは岐阜県高山市の上昇が大きかったです。為替が円安であること影響し、外国人観光客の増加による店舗やホテル需要の多い地域は地価上昇が続いています。

地価公示同様、相続税路線価についても上昇傾向が続いていますが、円安による物価高、建築費・人件費の高騰、人手不足による工期遅延に加えて金利の上昇、イラン危機など明るい材料が見いだせない状況にあります。このようなマイナスの要因が大きい中、地価が今後どのように動くか注視する必要がありそうです。