不動産の無償譲渡
2026-08-31
ショッピングモールやネット通販の普及により苦戦が続く地方の百貨店の閉店が続いています。先日、来年、閉店する百貨店の土地建物を所在する自治体に無償譲渡の申し入れ、との記事を見ました。
自治体への無償譲渡といえば、２項道路に接する土地所有者が敷地の一部を道路用地として寄付することがありますが、百貨店の土地建物を無償譲渡するケースは珍しいと思います。
自治体としても、利用目的がないものを受け入れることは難しく、受け入れた場合の維持管理や将来的な修繕費用の発生、固定資産税等が入らなくなるなど問題は多いです。
特に大規模な百貨店の場合、区分所有であったり地権者が多数いたりすることが多く、権利調整に手間と時間がかかります（今回のケースは単独所有かもしれませんが）。
政令指定都市であっても駅前百貨店の跡地利用が進まない昨今、閉店した地方百貨店の再生、再利用は難しく、今回のケースも受け入れを断念する可能性が高いと思われます。
