家賃上昇のお話

2026-09-01

地価や建築費費、物価の上昇が続く中、住宅やオフィス、店舗などの家賃も上昇しています。経済指数などをみると、賃料の上昇は地価に遅れて生じるいわゆる「賃料の遅効性」があり、直近合意時点が古い場合、地価や消費者物価、建築費などと比較すると上昇率は低いですが、家賃値上げの話は実際、増えています。

先日、名古屋のワンルームマンションの家賃相場上昇率について書かれた記事を見ました。上昇率トップは約+12％、値上げ幅トップは約7,100円とのことです。これらは募集賃料の1年間の上昇率であり、強気の賃料設定できるエリアであれば可能な上昇幅だと思います。

継続賃料を試算する際、各種経済指数を検討して賃料を求めるスライド法という手法を適用しますが、契約開始時点、直近合意時点から期間を経ている場合など賃料指数とその他の物価指数と大きく乖離している場合が多々あります。

賃料を求める場合は、より規範性の高い賃料指数（住居であれば家賃指数、オフィスであればオフィス賃料指数）を重視する必要があり、所在地や建物の規模やグレード、築年なども検討し決定することが重要です。

今後、増えていくであろう家賃の鑑定評価、収集する資料の量と質によって精度が左右されることから、日々、賃料に関する情報収集に努めようと思います。