Archive for the ‘特殊な不動産’ Category
廃業ホテルの鑑定評価
ホテルを鑑定評価する場合、費用性、再調達原価に着目して価格を求める原価法、収益性に着目して価格を求める収益還元法を適用して鑑定評価額を決定することになります。
先日、京都にある廃業したホテルを京都府が４９億円で購入との記事を見ました。稼働中のホテルであれば収益価格を重視して価格を決定することになりますが、廃業したホテルの鑑定評価の場合、鑑定評価額の決定の際悩むと思います。
廃業の理由が経営状態の悪化などで将来的に収益性の回復が見込めない場合は積算価格重視になると思いますし、今回のコロナ禍などの一時的な要因で立地や設備などから十分な収益確保可能な場合は収益価格重視になるのかと思います。
但し、廃業ホテルの場合、現行の損益計算書などの入手が不可のため、過去の財務諸表、営業を再開した場合に予想される損益などから収益価格を試算することになるため説得力は劣ることになります。
今回のホテルの価格４９億円が積算価格なのか収益価格なのか気になるところですが、京都御所のすぐそばという立地のよさに加えて敷地内に約１６００㎡の日本庭園があり、映画のロケ地にもなったという知名度もあり、私は高くはないと思います。
さらに今回は共済組合運営のホテルを京都府が買収したとのこと、第三者取引であれば立地のよさからさらに高額の取引になったと思われます。
幅２ｍの戸建住宅
狭小戸建住宅、狭い敷地を有効に利用して効率的に生活できるように工夫されたものが多いです。
先日、イギリスに幅２ｍの家、という記事を見ました。延べ面積は約５０㎡、家族向けとしてはやや狭い印象ですが寝室は２部屋、ＤＫ、シャワールームもあり快適な生活が可能な造りをなっているそうです。
但しスペースの関係から収納スペースの確保は難しいそうです。
最近、主流になっている狭小戸建住宅ですが、既成市街地には古くから存在しており、昔、よく見られた長屋も狭小宅地に含まれるのでは、と思います。
既成市街地にある３階建の狭小戸建住宅に２世帯で住む人の話では、３階の子供部屋は２段ベッド、階段を書斎代わりにしているとのことでした。
日本のみならず海外でも増えつつある狭小戸建住宅、工夫次第で快適に生活することは十分可能なようです。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
リノベーションされた建物
以前、高層マンションの耐震偽装が問題となったとき、倒壊を恐れ周辺の賃貸マンションに引っ越した該当マンションの居住者もいたそうです。
知り合いの建築士に聞いた話では、想定外の地震が起きたりした場合を除き、耐震偽装されたマンションが倒壊することはまずなく、旧耐震のマンションの方がよほど危険、と言っていました。
先日、アメリカニューヨークの高層マンションが崩壊の危険性、との記事を見ました。建物の築年、階層などは書いてありませんでしたが鉄骨造の建物とのことです。
オフィスビルからレジデンスへの用途転換を行っており、工事により建物の重量が増し、鉄骨梁がたわみ始めたことが原因のようです。
私も以前、店舗を一般住宅にリノベーションした際、室内の壁を取り払った結果、強度が不足した建物鑑定評価をしたことがあります。通常の居住に問題はありませんが、地震などが起きた際には上層階の重みに耐えられず、１階部分が崩壊する危険性はあります。
建築費の高騰によりリノベーション住宅が増えていますが、建築業者に耐震性が確保されているか確認することも必要だと思います。
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観光ホテルの価格
ホテルのようなホテルアセットの場合、DCF法による価格を重視して価格を決定することが多いのですが、都心のビジネスホテルや人気のある観光地にあるホテルのような収益性の高いものでない場合、十分な収益性の確保が難しく、価格も低めになることが多いと考えられます。
私も以前、岐阜市にあるホテルの価格を付けたことがありますが、市中心部からも距離があり、また、周辺にこれといった観光地もない地域にあり、ホテルがあることが不思議に感じたました。確か建物が古く、修繕費等を考慮したら価格がほとんどつかなかった記憶があります。
先日、新潟県にある一棟ホテルが売りに出たとの記事を見ました。客室は４０、土地約３５００㎡、延べ面積約４８００㎡、駐車場は４０台ありとのことです。記事では特に大規模な修繕は必要ではないとのことです。
気になる価格ですが総額９５００万円、さらに仲介手数料、固定資産税は年間約５２０万円、さらに修繕・管理費などがかります。
地方の観光地で苦戦しているところが多い中、今回の新潟県のホテルの売買が成立するか、その場合の成約価格がいくらになるかは興味深いところです。
ひょっとしたら湯快リゾートのようなホテル経営にノウハウがある企業が興味を示すかもしれません。
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マンガ図書館の価格
古い建物付きの不動産の場合、その建物が使用できるか否かで価格が大きく違ってきます。そのまま現状利用できれば理想的ですが、古い建物ですと中々そうはいきません。簡易な修繕で済めばよいのですが、水回りの交換や雨漏り、耐震補強などが必要となると取り壊して再建築するケースが多いです。
但し、地方の場合は土地の価格が低いので、場合によっては解体・処分費が土地価格を上回ってしまい、不動産価格がマイナスになる可能性すらあります。
先日、山形県にあるマンガ専門図書館だった一等ビルが売りに出された、との記事を見ました。気になる価格は１９０万円、以前はかなりの利用者があったようで、古いマンガ本も残された価格になります。
記事を見ると建物はかなり老朽化しており、現状での利用は困難なようです。大規模な修繕、場合によっては取り壊しになるこの不動産ですが、買い手は建物を延命させてマンガ図書館として再開するのか、又はマンガ本のみを目的とするマニアが想定されるところです。
昨今の建築の高騰により再建築もままならない状況の中、この不動産に買い手が現れるのか、現れた場合の売買価格はいくらになるか、とても興味深いです。
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狭隘道路に面した土地の価格
幅が極端に狭い道路を狭隘道路と呼ぶことがありますが、一般的には普通自動車が通れない３ｍ未満の道を指すことが多いようです。
日本では従来、尺貫法を用いたこともあり、地方の集落には今も１間（約１．８２ｍ）や１．５間（約２．７３ｍ）の道路を見ることができます。
１．５間あれば何とか普通自動車が通れるかと思いますが、１．５間ですと軽自動車がやっと通れる幅になると思います。特に１．５間の道路についた土地は市場性に劣り、実際の取引価格も安くなる傾向があります。
私も以前、市街化調整区域内の既存宅地を鑑定評価しましたが、１．５間道路に面していました。周辺では宅地としての利用をあきらめ、農地に転用した土地もあったそうです。農地にすると固定資産税が安くなります。
先日、４トントラックが入らない土地について書かれた記事を見ました。この土地は周辺相場より３００万円安かったそうです。
４トントラックが入れないと、まず、古家があると解体に苦労しますし、新たに建物も通常の建築費では建てられないことになってしまいます。
旧来の集落、特に狭隘協議のない自治体ですと、将来的なセットバックによる道路拡幅の可能性も低く、マイカーも軽自動車に限られるなど制約が多いです。
但し、駅から近い土地で車を持たない、車移動中心ではない世帯であれば割安に土地が購入できるのはメリットだと思います。
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間口狭小戸建住宅のお話
マンション価格の高騰により需要が増えている狭小戸建住宅、以前は土地面積１００㎡未満を指すことが多かったですが、最近では５０㎡を割り込むものまで現れました。
住宅地の多くは、間口＜奥行、長方形の土地が多いのですが、その割合が大きい、所謂奥行長大地に家を建てるケースが増えています。
先日、幅３ｍの家、という記事を見ました。標準的な駐車場の幅が２．５mと考えると、その建物の幅がかなり狭いことが分かります。
ちなみにこの建物は１階駐車場、２階・３階にロフトが付いており、売り主によると狭さを感じない生活ができるそうです。
建物価格は延面積約３０坪で約２４００万円（税別）、土地代が安いことを考えると十分にお買い得感のある価格設定だと思います。
地価や建築費の高騰により今後、ますます増えていくと考えられる狭小戸建住宅、日本の住宅の新たなスタンダードになる予感がします。
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日本で一番お金持ちの村の土地分譲価格
愛知県飛島村は人口約４６００人の小さな村ですが、財政力指数が高く日本で一番豊かな市町村と言われています。
この飛島村にある埋立地が公募分譲される、との記事を見ました。土地面積は約７．２ヘクタール、購入者は名古屋港で港湾事業又は倉庫業を営む事業者であることが条件になります。
最低売却価額は４５億３５００万円、㎡単価は約６万３千円になります。
世界経済が落ち着かない現在、景気の先行きを占う意味でも購入する企業や落札価額などに注目が集まります。
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大規模工場地の売買価格
沿岸部や内陸部でも高速道路などのインターチェンジに近い利便性のよいところに立地することが多い大規模工場、かっては都心に比較的近いところにも多く存在していました。
私が子供の頃住んでいた名古屋市東区にも、三菱重工や専売公社などの大規模工場があり、いわゆる企業城下町としての様相を呈していました。
先日、大阪府堺市にあるシャープ堺工場をソフトバンクが取得する、との記事を見ました。大規模なＡＩセンターとして利用するそうです。
対象となる不動産は土地約４５万㎡、建物延床面積合計約８４万㎡という巨大なもので、価格は土地建物で約１０００億円だそうです。
撤退した後の大規模工場は買い手が限られ、特に最近では建物を取り壊してマンションなどの大規模開発されることが多いのですが、今回はデータセンターとしての利用であり、工場建物の多くが再利用されると思われます。
今回のケース、社会経済的利益保護の見地からも望ましい売買取引だと思います。
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不整形地の有効利用
土地は建物が建つかどうか、またどのような建物が建つかで価格が変わってくることが多いです。例えば過小地の場合、住宅地であれば一般住宅が建つか、物置程度なら建つか、建物は建たないが駐車場利用は可能か、ゴミ置き場程度の利用しかできないか、等を判断し、減価率及び土地価格が決まります。
また、不整形地の場合も同様で、建物は建たなくても資材置場などで利用できるか否かで価格は大きく違ってきます。
先日、岐阜県のある不動産業者が不整形地に戸建賃貸住宅を建てる事業を拡大、との記事を見ました。設定家賃は一般的なアパート家賃をやや上回る程度とのこと、戸建賃貸住宅の需要が伸びていることに注目したようです。
マンションと同じく戸建住宅の価格も上昇しており、購入を諦めた世帯も多く、戸建賃貸住宅の市場動向に注目したいと思います。
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