Archive for the ‘不動産の価格’ Category
中古戸建住宅の価格
新築戸建住宅の価格上昇が激しい昨今、中古戸建住宅の人気が上がっているそうです。
以前は中古と言うと、仕様や設備が古かったり、また、瑕疵の危険性などから敬遠されることから特に新築嗜好の方から敬遠されることが多かった印象です。
都心部の新築戸建住宅を買えない需要層が中古戸建住宅に流れるという話は聞きますが、以前ような価格の割安感は少なくなっている印象です。
立地に優れた質の良い中古戸建住宅は人気が高く、ある程度高値で売り出しても成約してしまうことも理由として考えられます。
先日、新築住宅であっても住んだ瞬間に資産価値は３割減、という言葉をみました。人が住んだ直後であれば新築に近い状態ではありますが、一度、人手に渡ったものは３割価値が落ちるそうです。
新築戸建住宅の価格が高騰する以前は、築浅物件は値落ちが少なく、売りにくいとは言われましたが、程度の良い戸建住宅を好む需要層が増えているからか、築浅物件の需要は多いとの声も聞かれます。
日本は中古住宅市場が発達していないと言われますが、築浅の程度のよい中古住宅が増えれば市場も活性化し、新築戸建市場を超える程の規模になるかもしれません。
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間口狭小戸建住宅のお話
マンション価格の高騰により需要が増えている狭小戸建住宅、以前は土地面積１００㎡未満を指すことが多かったですが、最近では５０㎡を割り込むものまで現れました。
住宅地の多くは、間口＜奥行、長方形の土地が多いのですが、その割合が大きい、所謂奥行長大地に家を建てるケースが増えています。
先日、幅３ｍの家、という記事を見ました。標準的な駐車場の幅が２．５mと考えると、その建物の幅がかなり狭いことが分かります。
ちなみにこの建物は１階駐車場、２階・３階にロフトが付いており、売り主によると狭さを感じない生活ができるそうです。
建物価格は延面積約３０坪で約２４００万円（税別）、土地代が安いことを考えると十分にお買い得感のある価格設定だと思います。
地価や建築費の高騰により今後、ますます増えていくと考えられる狭小戸建住宅、日本の住宅の新たなスタンダードになる予感がします。
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日本で一番お金持ちの村の土地分譲価格
愛知県飛島村は人口約４６００人の小さな村ですが、財政力指数が高く日本で一番豊かな市町村と言われています。
この飛島村にある埋立地が公募分譲される、との記事を見ました。土地面積は約７．２ヘクタール、購入者は名古屋港で港湾事業又は倉庫業を営む事業者であることが条件になります。
最低売却価額は４５億３５００万円、㎡単価は約６万３千円になります。
世界経済が落ち着かない現在、景気の先行きを占う意味でも購入する企業や落札価額などに注目が集まります。
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大規模スーパーの跡地価格と利用方法
地方都市の中心部の空洞化が進む中、主要駅徒歩圏であっても大規模商業施設の撤退が続いています。
先日、富山県高岡市のダイエー跡地を市土地開発公社が購入した、との記事を見ました。土地の規模は約９５００㎡、購入価格は８億６０００万円とのことです。㎡単価は約９万５２６円、坪当たりにすると約３０万円になります。
マンション需要の少ない地域なのか、建築費等の高騰により事業採算性が合わないからか高度利用ではなく、コインパーキングとして当面利用されるそうです。
コインパーキングは暫定的な土地利用であり、その後の土地利用方法が決まり次第他の用途に転換される予定とのことですが、先行きが不透明な状況が続いており、新たな利用方法の決定は難航しそうです。
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大規模工場地の売買価格
沿岸部や内陸部でも高速道路などのインターチェンジに近い利便性のよいところに立地することが多い大規模工場、かっては都心に比較的近いところにも多く存在していました。
私が子供の頃住んでいた名古屋市東区にも、三菱重工や専売公社などの大規模工場があり、いわゆる企業城下町としての様相を呈していました。
先日、大阪府堺市にあるシャープ堺工場をソフトバンクが取得する、との記事を見ました。大規模なＡＩセンターとして利用するそうです。
対象となる不動産は土地約４５万㎡、建物延床面積合計約８４万㎡という巨大なもので、価格は土地建物で約１０００億円だそうです。
撤退した後の大規模工場は買い手が限られ、特に最近では建物を取り壊してマンションなどの大規模開発されることが多いのですが、今回はデータセンターとしての利用であり、工場建物の多くが再利用されると思われます。
今回のケース、社会経済的利益保護の見地からも望ましい売買取引だと思います。
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閉店した地方百貨店の土地建物価格
円安による割安感から外国人による高額な不動産取引のニュースが報道される中、経済の衰退が進む地方の百貨店は閉店が進み、その跡地の利用もままならない状況が続いています。
以前、コラムでも書きました青森県弘前市の百貨店の土地建物が売却されるかも、との記事を見ました。倒産した旧百貨店であり、任意売却による方法になります。
期待される回収額は約９０００万円、在庫品の処分も含めた価格だそうです。
建物の価値を含めた価格か取り壊しを前提とした価格かは不明ですが、都市部のマンションが１億円を超える時代に百貨店の土地建物が約９０００万円・・・、都市部と地方の格差を象徴したニュースだと思います。
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徳島県知事公舎の落札価格
国や自治体、企業などの遊休不動産の売却が進む中、老朽化の進む知事公舎の売却の話も多くなりました。
徳島県の知事公舎も一般競争入札にかけられ、約１億６５００万円で落札された、との記事を見ました。最低落札価格は約８３００万円とのこと、約２倍の価格で落札されたことになります。
対象不動産、土地は約７１０㎡、建物は１９９２年築の平屋とのことですが、築年から推測するに、落札価格は土地のみ又は建物の取り壊し費用も考慮した価格だと思われます。
今後は分譲マンション用地となる予定ですが、高度利用が可能なのでしょうか、マンション用地としては少し狭い印象があります。
金利の上昇や先行き不透明な景気の動向など懸念材料は尽きないですが、開発業者は地方であっても立地のよいエリアのマンションの需要増は続くと読んでいるのだと思います。
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コンクリート建物の価格上昇
建築費や人件費の高騰により、建物価格の上昇が続いています。予定建物の規模を縮小したり、最近では建物の建築計画自体が頓挫するケースも見受けられます。
建築費の上昇、ウクライナ危機が始まったことから木材の上昇が激しくなり、その後、為替や原油高、海運など運搬費の上昇から鉄鋼などの価格が上がってきた印象です。
建物の構造ごとの建築費ですが、ＲＣ造＞Ｓ造＞Ｗ造の順番になることが多いですが、鋼材価格の上昇によりＲＣ造とＳ造の建築費の差が縮まってきていると思います。
先日、コンクリートの価格上昇によりコンクリートの建物は造れなくなるかも、という内容の記事を見ました。コンクリートに代わる資材はなく、今後、コンクリートの価格が上がればＲＣ造とＳ造の差がまた広がるかもしれません。
鋼材、コンクリートだけではなく、ガラスやアルミなど全ての価格が上がっており、新築のみならず建て替えも大変な時代になってきています。
今後は建物の経済的耐用年数などを考慮し、建て替えか継続使用可を慎重に判断する必要があると思います。
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不動産価格と家賃の上昇
土地の価格と建築費が上昇すると、当然、土地建物価格も上昇することになりますが、家賃のような賃料は不動産価格に遅れて上昇する傾向があります（この傾向は賃料の遅効性と言われます）。
住宅の新規家賃ですが、都市部を中心に上昇しており、名古屋市内のファミリー向けの戸建住宅では月額支払賃料が１５万円を超えるものも多く見られるようになりました。
以前は戸建住宅の賃貸の場合、月１０万円を超えると借手が付かないと言われましたが、新築住宅の購入を諦めた層からの需要が増えているからか強気の賃料設定でも契約は成立しているようです。
「住宅は買った方が得か、借りた方が得か」とはよく言われますが、価格も家賃も上昇している昨今、どちらが得かの判断が難しい状況にあると言えます。
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東京都の新築マンション価格が１億円超え
地価や建築費、人件費の高騰により上がり続ける新築マンション価格、不動産経済研究所の発表では、１１月の東京都２３区内の１戸あたり平均価格が１億８８９万円、１億円超えは７ヶ月連続となりました。
金利の上昇懸念や物価高などマイナス要因が多い中、立地の良い資産性の高いマンションの売れ行きは好調のようです。
一方、東京都を含む首都圏になると販売戸数は１８．７％の減少、平均価格も３．２％の減少、７９８８万円だったそうです。
都市部と地方との二極化が顕著ですが、同じ都市部であっても東京と他の都市部との差はひらきつつあり、東京一人勝ちの様相が強まっている印象です。
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