令和8年地価調査について
令和8年（2026年）地価調査は、全国的に地価の上昇傾向が続く結果となりました。
全国の地価は、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも5年連続で上昇しました。特に商業地は上昇幅が拡大し、住宅地についても堅調な住宅需要を背景に上昇が続いています。住宅地では、転入者が多く生活環境が整った地域や、リゾート地などで高い上昇が見られました。商業地では、店舗・ホテル需要やインバウンド需要、再開発への期待などを背景に、主要都市を中心として地価上昇が続いています。また、物流施設への需要などを背景に、工業地も上昇傾向が続いています。
全国平均の対前年変動率は、住宅地＋1.0％、商業地＋2.9％、工業地＋3.3％、全用途＋1.5％となりました。
一方、三大都市圏では上昇が続いているものの、地域によって勢いに違いがあります。東京圏・大阪圏では上昇幅が拡大する一方、名古屋圏では住宅地・商業地・工業地のいずれも前年より上昇幅が縮小しました。
愛知県では、住宅地・商業地・工業地のすべてで6年連続の上昇となりました。
県平均の対前年変動率は、住宅地が**＋1.3％、商業地が＋2.5％、工業地が＋3.2％。住宅地と商業地は前年より上昇幅が縮小した一方、工業地は前年の＋2.3％から＋3.2％へと上昇幅が拡大しました。
地域別に見ると、住宅地は名古屋市＋2.7％、尾張地域＋1.5％、知多地域＋1.3％、西三河地域＋1.1％と上昇した一方、東三河地域は▲0.2％となりました。商業地は、名古屋市を含むすべての地域で上昇しています。
また、住宅地では県内の約68％の地点が上昇、商業地では約82％の地点が上昇しており、愛知県全体としては幅広い地点で地価上昇が確認されています。
ただし、県内一律に上昇しているわけではなく、名古屋市など都市部では上昇が続く一方、東三河地域や都市計画区域外では下落する地域もあるなど、地域による二極化も見られます。
名古屋市では、住宅地が＋2.7％、商業地が＋4.0％となり、いずれも前年に続いて上昇しました。名古屋市内には16区すべてに地価調査の上昇が見られ、住宅地・商業地ともに市全体として上昇基調が続いています。
住宅地では、熱田区が＋5.7％、千種区が＋4.7％、東区が＋4.1％、中村区が＋4.0％など、中心部を含む地域で比較的高い上昇率となりました。名古屋市の住宅地平均価格は239,300円／㎡となっています。
商業地では、熱田区が＋7.8％、千種区が＋6.5％、東区が＋4.8％などとなりました。名古屋市の商業地平均価格は1,172,800円／㎡で、名古屋駅周辺や栄地区などの都心部では高い価格水準が続いています。
特に注目されるのは、商業地の上昇率上位地点です。熱田区神宮3丁目では＋9.8％、熱田区横田2丁目では＋9.6％、千種区末盛通5丁目では＋9.5％など、高い上昇率を示す地点が見られました。
令和8年地価調査を総括すると、「全国的な地価上昇が続く中、都市部、とりわけ名古屋市では比較的高い上昇が続いている。一方で、愛知県内では地域による上昇・下落の差が広がっている」ことが大きな特徴といえます。
また、愛知県では工業地の上昇幅が拡大しており、製造業や物流施設などに対する土地需要が地価を下支えしていることも注目されます。今後の不動産市場を見るうえでは、単純に「地価が上がった・下がった」だけでなく、住宅地・商業地・工業地という用途別、さらに名古屋市中心部・周辺地域・県内各地域というエリア別に地価動向を見ることが重要です。
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