東京都心のオフィス空室率が１％台

2026-09-28

都心のオフィス空室率は、概ね経済情勢と連動しており、景気が良いときは低く、逆に景気が悪化すると空室率は上昇すると言われています、

先日、東京都心のオフィス空室率がコロナ禍後で最低水準となり、１％台後半まで低下した、との記事を見ました。
コロナ禍で一時的に在宅勤務が普及し空室率が上昇したものの、企業が対面でのやりとりを重視し出社回帰の動きが強まったことで、再びオフィス需要が高まっているそうです。

業績好調な企業によるオフィス拡張意欲も背景にあり、建築費の上昇や再開発の遅れで新規供給が追いつかず、空室が限られる状況が続いています。具体的には、東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は２０２３年８月時点で１．８７％となり、コロナ前の２０１９年１２月の１．５５％に近づいています。

他都市（名古屋、大阪、福岡）でも空室率は低下傾向です。空室率5％が需給バランスの目安とされる中、現在は貸し手有利な状況となっています。また、LINEヤフーなど大手企業も出社頻度を増やすなど、在宅勤務の見直しが進んでいます。

今後もオフィス供給の遅れから、空室率の低い状況が続くことが予想されます。