生産緑地と宅地価格

2022-04-09

都市部の農地を残すことを主旨する生産緑地、その生産緑地が２０２２年に順次期限を迎えます。その生産緑地の今後が注目されていますが、国土交通省の調査では、現時点で少なくとも７割程度は宅地転用されず新制度の適用を受け農地として存続するとのことでした。

生産緑地である間は、所有者は農地として課税されるため有利ではありますが、今後の地価の動向によっては、現在の地価で売却したほうが有利であるかもしれません。

生産緑地が大量に宅地に転用されることによる地価下落、いわゆる「２０２２年問題」は回避されるようです。但し、都市部での地価が高騰している現在、宅地価格の下落を期待していた人々から落胆の声が聞こえそうです。

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