不動産価格査定書の特徴

不動産価格査定書は,(財)不動産流通近代化センター作成の価格査定マニュアルに基づいて作成されたものであり,国土交通省が定めた「価格等調査ガイドライン」では,不動産調査報告書と同様に鑑定評価基準に則らない価格等調査としての位置づけとなります(鑑定評価基準に則らない価格等調査)。

不動産価格査定書と不動産価格調査書との違い

当事務所の不動産調査報告書と不動産価格査定書との違いは,不動産調査報告書は不動産鑑定評価基準の一部分のみを適用・準用して作成していますが,不動産価格査定書は不動産鑑定評価基準を適用・準用せず,宅地建物取引業者が宅地建物取引業法に基づいて具体的な売出価格を決定する際に用いる価格査定の方法で算定し作成しています。

不動産価格査定書は,安い料金で不動産鑑定士のサービスを利用でき,また,納期も早い(1週間~)ことから内部資料として利用する場合などに適していますが,公的機関への提出書類としての使用を前提として作成されていないため,立証資料としては活用することはできません。また,調査報告書と同様に,成果報告書に記載された以外の目的での使用及び記載されていない者への調査価格等の開示は想定していないことから,汎用性・自由度が劣ることになります。

不動産価格査定書と不動産鑑定評価書との違い

宅地建物取引業者が行う価格査定は,宅地建物取引業法に基づき,不動産売却の依頼に対し,具体的な売出価格を決定する参考として算出するものです。これに対して鑑定評価は,「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づき,不動産鑑定士が,合理的な市場があったならそこで形成されるであろう市場価値を表示する価格を把握することを目的とします。

このように価格査定と鑑定評価はその目的を異にし,価格に対するアプローチの仕方や手法にも違いがあります。

したがって,不動産売却の不動産価格査定は,鑑定評価基準に則らない価格等調査であり,鑑定評価基準との相違があるため,査定による結果と鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合の結果は,異なる可能性があります。

不動産価格査定書をおすすめするケース

①売買や相続・遺産分割などで不動産の時価が知りたい場合

②財産分与などで不動産の時価が知りたい場合で,当事者間の争いが無い場合

不動産価格査定書の報酬(料金)例

不動産の種類
基本料金(税込み)
土地(住宅地)
30,000円
土地及び戸建建物
40,000円
中古マンション
40,000円

※別途費用(実費)が必要となる場合があります。

→「報酬一覧

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