サービス内容

内容 国土交通省の定める不動産鑑定基準に基づいて評価・作成されたもの 不動産鑑定評価基準の一部分のみを適用・準用して作成されたもの(鑑定評価基準に則らない価格等調査) 不動産鑑定評価基準を適用・準用しないで作成されたもの(鑑定評価基準に則らない価格等調査)
メリット 法律的に認められて信頼性も高く,裁判などでの立証資料として公的機関で採用される。また,原則,不動産の種類や規模,依頼に関わらず全てに対応できる。 鑑定評価に準ずる信頼性を有する。また, 鑑定評価書に比べると料金が安い。 安い料金で不動産鑑定士のサービスを利用できる。また,納期も早い(1週間~)
デメリット 納期に時間(約2週間~)がかかり,料金も高くなる。 ・鑑定評価書との比較で立証資料としての信頼性が落ちる。
・適用できる不動産の種類が限定される。
・目的外の使用や当事者以外の開示は想定していないことから汎用性・自由度が劣る。
・公的機関への立証資料としては活用できない。
・適用できる不動産の種類が限定される。
・目的外の使用や当事者以外の開示は想定していないことから汎用性・自由度が劣る。
おすすめするケース 裁判所や税務署など公的機関に提出する必要がある場合 割安な料金で鑑定評価に準ずる信頼性を求める場合 離婚時の財産分与や相続時の遺産分割の際などにおいて内部資料としてのみ利用する場合
具体例 訴訟・裁判などにおいて立証資料が必要な場合 相続税の減額請求などで不動産の時価が把握したい場合 取りあえず不動産の時価が知りたい場合
報酬額 120,000円~
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70,000円~
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30,000円~
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※複数案件のご依頼をいただける場合には,報酬額を割り引き致します。
※依頼目的が訴訟・裁判の立証資料の場合,通常の報酬より2割増しとなります。

サービス適用表

不動産の種類
鑑定評価書
調査報告書
価格査定書
土地(住宅地)
土地(商業地・工業地)
土地(大規模開発地)
土地及び戸建建物
土地及び店舗(工場・倉庫)建物
土地及び賃貸建物
中古マンション
借地権・底地
建付地
土地(袋地・無道路地)
土地(不整形地・面大地・過小地)
土地(隣地の併合・分割)
新規地代
継続地代
新規家賃
継続家賃

○対応可能
△応相談(不動産によっては,お引き受け出来る場合があります。)

サービスの具体的な内容(PDFファイル)

・土地(住宅地)
・戸建建物
・中古マンション
 

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