不動産調査報告書の特徴

不動産鑑定士は、本来、鑑定評価基準に則った鑑定評価を行うべきですが、四囲を取り巻く環境の変化や様々な社会的ニーズにより、必ずしも鑑定評価基準に則らなくてもいい場合もあり、実務上も不動産調査報告書が多く作成されるようになりました。

不動産調査報告書は,不動産鑑定評価基準の一部分のみを適用・準用して作成されたものであり,国土交通省が定めた「価格等調査ガイドライン」では,鑑定評価基準に則らない価格等調査としての位置づけとなります(鑑定評価基準に則らない価格等調査)。

「簡易鑑定評価書」と呼ばれるサービスを提供する事務所も見られますが,当事務所の不動産調査報告書は,不動産の鑑定評価書ではなく,あくまでも調査報告書となります。

不動産調査報告書は,鑑定評価に準ずる信頼性を有し,鑑定評価書に比べると料金も安く,また,納期も約1週間~10日と短いことが特徴です。割安な料金で鑑定評価に準ずる信頼性を求める場合などにお勧めしますが,立証資料として使用する場合など,鑑定評価書との比較において信頼性が落ち,適用できる不動産の種類も限定されます。また,調査報告書は,成果報告書に記載された以外の目的での使用及び記載されていない者への調査価格等の開示は想定していないことから,汎用性・自由度が劣ることになります。

不動産調査報告書をおすすめするケース

①不動産の売買などで参考価格が知りたい場合

②帳簿上・税務上の必要から不動産の時価が把握したい場合

③立証資料として鑑定評価書に準じた精度が必要な場合

不動産調査報告書の報酬(料金)例

不動産の種類
基本料金(税込み)
土地(住宅地)
70,000円
土地及び戸建建物
100,000円
中古マンション
80,000円

※別途費用(実費)が必要となります。

→「報酬一覧

 

 

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