人口減と住宅地の価格

2016-05-23

人口の増減と住宅地価格には一定の相関関係が認められます。人口が増えている地域の地価は上昇傾向にあり、逆に減っている過疎の地域の地価は下がり続けています。ですが、全体的に人口が増えている地域であっても一律上昇しているわけではなく、上昇の激しい地域と微増乃至は横ばいに近い地域もあります。

地価が上昇している地域は、駅から近いとか住環境がよい、学校区が人気、などの要因がありますが、私が感じることは新しい街、伸びていく可能性を秘めた街の上昇率が高いということです。私の職場のある愛知県長久手市で人気のエリアである市が洞周辺は、駅から徒歩圏外ですが伸び盛りの新しい街で地価も上昇傾向にあります。

最近、個人住宅地であっても、従来から一般的に使われている取引事例比較法ではなく収益還元法による収益価格を取引の指標にすべき、との意見を聞きますが個人の戸建住宅マンションは賃貸想定が難しく、価格賃料との相関関係が低く、また利回りなどのインデックスが整備されていないなどの理由から困難だと思います。

先ほどの市が洞の例にもありますが、結局人々が住みたいと思える地域の地価は上昇していきますし、結局、地価の決定は経済学の需要と供給のバランスに落ち着くのでは、と思います。

愛知県・名古屋市の不動産鑑定士「松岡不動産鑑定士事務所」