相続・贈与税の課税標準
相続・贈与税の課税標準
相続・贈与税の課税標準額を求める際，土地の評価は，市街化区域内であれば路線価評価が原則ですが，現況を確認すると特殊な事情があり，路線価評価に見合った価値がないと思われる場合があります。このような場合で，申告の評価を下げるために路線価以外の不動産評価が適切とお考えの時は，不動産鑑定士にお任せください。土地の現実の状況を評価に反映し，評価減を引き出すことで，“路線価を崩す”鑑定評価書を作成致します。
相続・贈与・遺贈の際に節税できる可能性のある土地
不整形地 貸地や貸家の敷地 縄縮みしている土地（※1） 間口狭小又は奥行長大地 道路幅員が狭い土地 地盤に甚だしい凹凸がある土地 造成が必要な土地 土壌汚染地 高圧線下地 広大地（※2） 騒音・振動の激しい土地（鉄道や高速道路，工場等の影響）日照条件の劣る土地 近隣に墓地やごみ焼却場等がある土地 がけ地・傾斜地 袋地（※3）・無道路地（※4） 都市計画道路予定地 埋蔵文化財包蔵地 ビルの並ぶ大通りの奥に建つ一軒家 市街化調整区域内の山林・雑種地 相続税の納税のため売却をお考えの土地（※5）
※1.公簿面積より実際の面積が少ない土地
※2. 面積の広大な土地
※3.間口が狭く細長い路地状部分によって街路に接している土地
※4.道路に直接接していない土地
※5.売却価格が路線価を下回っている可能性がある土地
相続・贈与税の課税標準を求める場合など税務上時価が必要とされるケースにおいて,その全ての場合に鑑定評価を行う必要はありませんが,何らかの方法で客観的な時価を把握しておくことは,申告及び税務調査の際の説明資料として重要となります。
