商業地の固定資産税、負担抑制を検討

2020-11-18

新型コロナウィルス感染症の影響で商業施設の売り上げ減が続く中、政府は商業地の固定資産税の負担増を抑制することを検討しているようです。

固定資産税は３年に１度改正され、来年１月１日が評価替えの年に当たります。前回の評価替え以降、アベノミクスによる金融緩和やインバウンド需要の恩恵から商業地の地価は上昇傾向が続いていました。

コロナ禍による地価の下落分に加えて、アベノミクス等による地価の上昇分をある程度抑制することが狙いのようです。

今回の固定資産税の負担抑制の実施が決定した場合、来年１月１日の地価公示価格にも影響を与えることはほぼ確実と思われます。

愛知県・名古屋市の不動産鑑定士「松岡不動産鑑定士事務所」