道州制と地価の関係

2020-11-24

以前、導入が検討された道州制ですが、菅内閣になって再び議論にあがるようになりました。道州制は全国を１１の同州に区分けする案が有力ですが、その中でも新潟県を含む北陸州と静岡県を含む東海州の各都市の地価が影響を受けそうです。

北陸州の特徴ですが、州都となることが予想される金沢市が反映する一方、元々北陸３県との距離がある新潟県の地価が下がることを予想する意見があります。同州制が具体的に実現される場合、面積が広く人口の多い新潟県が単独の州になることを主張するかもしれません。

東海州ですが、州都になることが予想される名古屋市、製造業の強い静岡県が反映、三重県、岐阜県は地価下落を予想する意見があります。私は静岡県は遠州地方（浜松市、磐田市と周辺）、三重県は桑名市、四日市市、岐阜県は岐阜市周辺の地価は安定、それ以外は距離的にも文化的にも距離があるため衰退による地価下落と予想します。

但し、上記の予想は全て道州制が導入された際のものであり、現段階での実現可能性は低いと思われます。

愛知県・名古屋市の不動産鑑定士「松岡不動産鑑定士事務所」