人口と地価の関係

2024-04-01

先日発表された地価公示、三大都市圏や地方中心都市においても上昇が続きましたが、一般的に人口が増えているエリアの地価は上昇し、減っているエリアの地価は下落する傾向があります。

今後、ますます少子高齢化が進み、都市部でも人口が増えるところと減るところとの二極化（地方の過疎地を含めると三極化）が進むことが予想されています。

先日、ネットで女性（２５～３９才）の人口が減る政令指定都市について書かれた記事を見ました。２０１５年から２０２５年の間に人口が１５％以上減ると予想される政令指定都市は、北九州市、仙台市、神戸市、札幌市、新潟市、静岡市、相模原市、浜松市、堺市となっています。中でも神戸市と堺市は、三大都市圏の一つである大阪圏に属しており、意外な印象を受けました。

女性人口が減るということは、少子化による人口減少が進むということであり、不動産の需要も減り、地価の下落と経済の停滞が進むことになります。

昔、「産めよ栄よ」というスローガンを掲げた国がありましたが、ますます進む少子高齢化、既に止めることができない段階に入ったのかもしれません。

愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」