自治体間の土地争い

2023-06-04

土地を巡る争いは、国家や自治体、個人間のみでも度々発生しています。少し前ですと、愛知県と三重県が境界を争った木曽岬干拓地や東京都でも埋め立て等の帰属を巡って関係区が争ったことがありました。

先日、新潟県でスキー場の一部の帰属を巡った関係市町が争っている、との記事を見ました。訴えている町の主張が認められると、スキー場内のリフトやリフトの駅舎が町の帰属になるそうです。

リフトやリフト駅舎の帰属が町に移った場合、固定資産税の徴収権も町に移ることになり、財源不足に悩む自治体にとって貴重な税収増に繋がることになります。

市町間、特に隣接する自治体との関係を考えると、争いを避けたいという思いもあるでしょうが、人も自治体もお金が絡むと相手に譲れない、というのが本音のようです。

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