２０２０年都道府県地価調査について

2020-09-30

９月２９日、国土交通省は２０２０年都道府県地価調査（基準地価）結果を発表しました。新型コロナウィルス感染症蔓延の影響で、全国平均（全用途）の変動率が前年比－０．６％の下落、商業地は－０．３％、住宅地は－０．７％となりました。

インバウンド需要により地価上昇が続いていた地域の下落が目立ち、入国制限による訪日客の減少や外出自粛による商業施設の収益力低下が地価を下落させる大きな要因となりました。

三大都市圏は、住宅地は全てマイナス、商業地は伸びは鈍化したものの東京、大阪ではプラスを維持、名古屋は８年ぶりに下落しました。

コロナ禍にあって最も上昇が大きかったのは、沖縄県宮古島の＋３０％強、一方、下落幅が最大だったのは、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷で－９．３％となりました。

今後の地価予想としては、新型コロナウィルス感染症の影響が沈静化し、経済の先行きがある程度見通せる段階になるまで本格的な地価の回復は難しいと思料されます。

愛知県・名古屋市の不動産鑑定士「松岡不動産鑑定士事務所」