Archive for the ‘公的価格・地価動向’ Category

ウッドショックと土地価格への影響

2022-04-11

昨年から続くウッドショックに加えてウクライナ危機によるロシアの経済制裁により木材価格が急騰しています。あるネット記事によれば、延べ面積約30坪の平均的な伊達物で200万円から300万円価格が上がっているそうです。限られた予算でマイホームを考えている大多数の消費者にとっては厳しい状況となっています。

一方、土地の価格ですが、ウッドショックの影響による需要減が懸念されるところではありますが、都心の駅近物件などでは、相変わらず高値の取引が見られます。地価が下落する気配がなく、今後、建築費等の上昇が続くであろうことを予想し、買い急いでいる印象があります。

昨今の地価上昇、バブル末期の駆け込み需要増に似た印象があります。その当時も地価が上がり続け、住宅を購入した人の話では、今を逃したら一生マイホームは持てない、と思ったそうです。

バブル=泡、というようにバブルはいつかははじけますが、今回の異次元緩和による金余りが続くようであれば、土地神話が復活し、地価は上がり続けるのでしょうか?答えは神のみが知っているのでしょう。

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北広島市の住宅地価上昇率

2022-04-03

先日発表された令和4年地価公示、全国の住宅地ベスト10のうち上位3位を北海道北広島市の地点が占めました。

お隣の札幌市のマンション、戸建住宅価格は上昇が続いていましたが、札幌市のベッドタウンである北広島市の価格も急上昇しました。北海道日本ハムファイターズの本拠地となる新球場の建設が進んでいることが主な理由のようです。それに伴いJR北海道の新駅の建設も予定されており、住宅地の地価を押し上げる要因となりました。

あるネット記事によると、北広島市の住宅地を購入した主な需要者は、道外居住者が多く、投資目的での購入が多いそうです。北広島市の戸建住宅の価格は、80坪程度の土地で4500万円程度、平均的な年収の家庭では簡単に購入に踏み切れないようです。

金融緩和により過熱する不動産投資、不動産価格の高騰はしばらく続きそうです。

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令和4年地価公示結果

2022-03-24

3月22日、令和4年地価公示が国土交通省より発表されました。コロナ禍で下落していた地価の全国平均が2年ぶりに上昇しました。

今回の地価公示ですが、住宅地については駅近など利便性の良い土地はもちろん、コロナ禍によるリモートワークの普及により在宅時間が増え、郊外の戸建住宅地の地価も上昇に転じたことがあげられます。また、2拠点生活を目的とする需要増により、取引の少なかった地方の別荘地の地価も上昇しました。

商業地については、経済活動の再開及び巣ごもり需要の増加により収益力の上がった商業地域及び物流拠点適地の地価が上昇した半面、大阪南地区に代表されるインバウンド需要が激減した商業地の地価が大きく下落しました。

今回の地価公示、コロナ禍で世間の注目度が高く、メディアでも取り上げられることが多かった印象があります。先が見えないコロナ禍、そしてその先の地価がどのように動いていくか注視していく必要があると思います。

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平成の地価下落率ランキング

2022-03-22

先日、平成時代の住宅地価の下落率ランキングという記事を見ました。戦後長らく続いた土地神話のもと、上昇を続けた地価、そのピークであった平成バブルの頂点が平成2年と言われています。その後、リーマンショック、ミニバブル、そして最近のアベノミクスにより地価は乱高下しました。

ランキングの結果は、

第3位:宮城県(-10.04%)、第2位:福岡県(-3.78%)、第1位:沖縄県(-2.6%)、だそうです。

宮城県は東日本大震災による地価下落から、復興需要の増加が下落率を抑えた要因と考えられます。福岡県はインバウンド需要による好景気、沖縄県はリゾート地を中心とした投資目的による需要増が要因と考えられます。

特に第2位の福岡県、第1位の沖縄県は下落率が―5%を切っており、このまま地価の上昇が続けばバブル期を超える可能性があります。

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都道府県地価調査のお話

2021-10-27

都道府県地価調査は、国土交通省が毎年7月1日時点の基準地の価格を発表するものであり、同じく国土交通省が発表する毎年1月1日時点の公示地価格とともに、土地取引等の指標として利用されています。

この都道府県地価調査ですが、ここ数年、新聞、テレビ等での報道が少なくなった印象がありました。コロナ禍前は、長期間にわたる金融緩和により大都市圏の地価は上昇、地方圏は下落傾向が続くものの下落幅は縮小、といった内容で、特に注目すべき点が少なかったからだと思います。

但し、今回の2021年地価調査は、コロナ禍が続く中で地価がどのように動いているかの注目度が高かったからか、ネット記事でも多く取り上げられた印象があります。住宅地ではリモートワークの普及による戸建需要の増加、商業地では飲食系地域とその他地域との明暗、投資物件の価格上昇、等以前とは違う特徴的な動きが見られました。

地価公示及び地価調査に携わる者として嬉しく思うとともに、社会的影響が大きいことを肝に銘じて、気を引き締めて鑑定評価を行わなければ、と思った次第です。これを機に、私たち不動産鑑定士の存在を、もっと身近に感じて頂けたらと思います。

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令和3年度相続税路線価

2021-07-01

国税庁は7月1日、令和3年度相続税路線価を発表しました。新型コロナウイルス感染症蔓延の影響で、全国的にマイナス、特にインバウンド需要減による影響を受けた商業地は大きく下落しました。

名古屋市の商業地においてもその傾向は見られ、中区栄や金山の路線沿い地点では前年比6%を超えるマイナスとなりました。

今後の予想ですが、コロナ対策のワクチンの普及が始まった段階であり、経済活動の本格的な再開まで商業地の地価の下落傾向は続くものと予想されます。

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2020年第4半期地価動向調査結果

2021-02-25

国交省は24日、2020年第4半期地価動向調査結果を発表しました。

コロナ禍の影響で激減した土地需要ですが、100地区中、地価が上昇した地区が15(前回1)、下落地区は38(前回45)と回復傾向が顕著となりました。

住宅地の価格を押し上げた要因として、マンション用地の需要増が上げられ、名古屋市の大曽根地区もその影響で取引価格が上昇しました。大曽根地区は、名古屋市東区と北区にまたがり、JR中央本線、地下鉄名城線、名鉄瀬戸線及びガイドウェイバスなど複数の路線が乗り入れることが利点の交通の要衝であり、環状線など広幅員の5差路交差点付近の土地などは容積率をフルに使えることも強みと考えられます。

今後の土地価格、先は見通せませんが、取引を見る限り回復傾向は続くものと予想されます。

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2021年の固定資産税は据え置き

2020-12-20

来年2021年は3年に一度の固定資産税の評価替えの年であり、特に地価の上昇が続いていた都市部では大幅な上昇が予想されていましたが、今回のコロナ禍により経済悪化に配慮し、2020年度と同額に据え置かれることになりそうです。

この固定資産税は、市町村民税の約4割を占めており、増収を見込んでいた自治体にとっては痛手となりそうです。特に他の財源に乏しい自治体は、緊縮財政を迫られそうです。

今回の据え置きは、商業地のみではなく住宅地を含む全ての土地に適用されるようで、住宅を持つ個人も据え置きの恩恵は受けられることになります。ボーナスカットなどで収入が減った家計には嬉しいニュースですね。

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道州制と地価の関係

2020-11-24

以前、導入が検討された道州制ですが、菅内閣になって再び議論にあがるようになりました。道州制は全国を11の同州に区分けする案が有力ですが、その中でも新潟県を含む北陸州と静岡県を含む東海州の各都市の地価が影響を受けそうです。

北陸州の特徴ですが、州都となることが予想される金沢市が反映する一方、元々北陸3県との距離がある新潟県の地価が下がることを予想する意見があります。同州制が具体的に実現される場合、面積が広く人口の多い新潟県が単独の州になることを主張するかもしれません。

東海州ですが、州都になることが予想される名古屋市、製造業の強い静岡県が反映、三重県、岐阜県は地価下落を予想する意見があります。私は静岡県は遠州地方(浜松市、磐田市と周辺)、三重県は桑名市、四日市市、岐阜県は岐阜市周辺の地価は安定、それ以外は距離的にも文化的にも距離があるため衰退による地価下落と予想します。

但し、上記の予想は全て道州制が導入された際のものであり、現段階での実現可能性は低いと思われます。

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マンション価格の動向

2020-11-22

素地となる土地価格の上昇に加えて鋼材等の建築費や人件費の高騰によりマンション価格が上昇しています。新型コロナウィルス感染症の影響で取引が少なかった時期を除き、新築・中古とも高値安定での取引となっています。

先日、名古屋市千種区の中古マンションの価格調査の際、過去からの価格動向を調べましたが、確実に値上がりしています。私の友人も千種区内のマンションを売却しましたが、新築での購入価格より約200万円高く売れたそうです。

現在も続くコロナ禍の中、今後のマンション価格の動向ですが、現在の金融緩和が続くようであれば、立地や施工の良いマンションであれば高値安定、条件の劣る物件であれば価格は割安な戸建住宅との競争が激化しており価格は下がっていくと予想します。

以上は私の予想ですが、新型コロナウィルス感染症の影響がいつまで続くか、本格的な経済活動の再開はいつになるか、金融政策や世界経済の動向など先が見えない中、マンションを含む不動産市場は予断を許さない状況が続くと思います。

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