Archive for the ‘公的価格・地価動向’ Category
平成３０年地価調査について
先週の１８日、国土交通省は平成３０年基準地価を発表しました。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年（０・３％下落）より０・１％上がり、１９９１年以来２７年ぶりに上昇に転じました。インバウンドによる訪日客の増加や再開発による利便性等の向上が理由と考えられます。
このような訪日客を受け入れるホテル建築ラッシュが都市部で続いていますが、札幌、仙台、広島、福岡の４市の商業地は９．２％上昇しました。観光地としての魅力に加えて、まだ価格に割安感があり、伸びしろが大きいこともあるのではないでしょうか。
私が住んでいる愛知県名古屋市でも、今年は上昇率１位地点が名古屋駅地区から栄地区（「中（県）５-１２」（錦２丁目））になりました。回遊性のある商業地域としての魅力と伸びしろに加えて、買い物以外に楽しむスポットが多いことも訪日客に好まれたのではと思います。
名駅地区と栄地区の今後ですが、リニア新幹線効果や再開発が進む名駅地区が優位だと考えられます。
ですが、栄地区において圧倒的な訪日客を呼び込む施設建築や施策などを打ち出した場合、最高価格地点が逆転する可能性は残されているのではと思います。
2014年路線価
少し前の話ですが、相続税・贈与税などの算定の基準となる路線価が国税庁より発表されました。
前年も上昇した愛知県と宮城県に加え、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、福島の１都道府県で上昇に転じました。
愛知県については、好調な自動車産業、宮城県、福島県は復興需要によることが理由と考えられます。
愛知県については、上昇地点があったのは名古屋市内と春日井市の１地点、春日井市の上昇地点はＪＲ勝川駅前の再開発による大型マンション建設ラッシュが理由だそうです。
名古屋市内、特に、名駅地区と栄地区については、名駅でオフィスビル建築が続く中、栄地区はマンションの建設が進んでおり、特に栄え４，５丁目では福祉介護サービス付きマンションが増えているようです。ここ数年、栄地区に限らず、名駅地区以外のオフィス地区（丸の内・伏見・千種など）においては、商業地域から住商混在地域になりつつある傾向が見られます。
このような都心回帰の動きは、好景気が続く間見られると思います。
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