平成３０年地価調査について

2018-09-29

先週の１８日、国土交通省は平成３０年基準地価を発表しました。住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年（０・３％下落）より０・１％上がり、１９９１年以来２７年ぶりに上昇に転じました。インバウンドによる訪日客の増加や再開発による利便性等の向上が理由と考えられます。

このような訪日客を受け入れるホテル建築ラッシュが都市部で続いていますが、札幌、仙台、広島、福岡の４市の商業地は９．２％上昇しました。観光地としての魅力に加えて、まだ価格に割安感があり、伸びしろが大きいこともあるのではないでしょうか。

私が住んでいる愛知県名古屋市でも、今年は上昇率１位地点が名古屋駅地区から栄地区（「中（県）５-１２」（錦２丁目））になりました。回遊性のある商業地域としての魅力と伸びしろに加えて、買い物以外に楽しむスポットが多いことも訪日客に好まれたのではと思います。

名駅地区と栄地区の今後ですが、リニア新幹線効果や再開発が進む名駅地区が優位だと考えられます。
ですが、栄地区において圧倒的な訪日客を呼び込む施設建築や施策などを打ち出した場合、最高価格地点が逆転する可能性は残されているのではと思います。

愛知県・名古屋市の不動産鑑定士「松岡不動産鑑定士事務所」