Archive for the ‘不動産の価格’ Category
のび太の家の価格
漫画やアニメの設定は、当然ですが全て架空の出来事であり、実際に存在するものではありませんが、サザエさんやドラえもんなど、特に東京が舞台になっている漫画のもしも？を想像して出された本もあります。
先日、ドラえもんののび太の家を実際に建てたらいくら？との記事を見ました。ちなみに場所は漫画の中で出てきた郵便番号から推測した練馬区桜台、土地は約４０坪、建物は木造で延面積２５坪という設定でした。
結果は、土地は約１億円、建物はローコスト住宅で１６００万円～１７００万円だそうです。やはり東京、４０坪の広さで１億円ですごいですね。
土地の算定根拠は、練馬区桜台で坪約２５０万円で土地が売りに出ていたからとか。漫画の中の場面から、土地の方位や形状、前面道路の長さなどが推測できれば、もっと正確な評価額がでるかもしれません。
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リーガルホテル大阪の売却価格
外資による高額での不動産売買が続く中、大阪にあるリーガルホテルが５００億円超で売却された、との記事を見ました。
コロナ禍で疲弊したホテル業界にとって、円安で日本の不動産価格に割安感がある今はが、外資への売り時なのかもしれません。
ホテル業界ですが、コロナ禍が落ち着いて訪日外国人が増えており、さらに、２０２５年の大阪万博で多数の外国人の利用が見込まれます。
為替や金利の動向など、日本経済の先行きに不透明感が広がる中、今回のホテル売却が吉と出るか凶と出るか、興味深く見守りたいと思います。
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地方の工場用地が土地バブル？
先日発表された地価公示で工業地の地価が上昇した地点があったことに触れましたが、昨日、九州と北海道で工業地の地価が急騰した地点があったことを知りました。
熊本県では外資の半導体工場の建設計画が持ち上がり、工場所在地と周辺町の地価が２～３倍になったそうです。ちなみに今回の地価公示でも、３１％の上昇と全国トップだったそうです。
一方、北海道でも国内社による半導体工場の計画があり、地価が上昇する気配を見せています。
円安による製造業の国内回帰が期待される中、今回の半導体工場の建設計画、日本経済によい影響を与えることを期待したいと思います。
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２０２６年アジア大会選手村建設が見送り
２０２６年に愛知県で開催予定のアジア競技大会、その大会に参加する各国の選手が滞在する施設、いわゆる選手村が建設費の高騰を理由に見送られることになりました。
アジア競技大会の選手村には、廃止された旧名古屋競馬場跡地が予定されており、大会終了後には再開発されることになっていました。この再開発計画も併せて見直されることになりそうです。
ちなみに選手村の代わりには、周辺ホテルの借り上げで対応するそうです。
建築費の高騰により選手村の建設断念、今回のようなニュースが今後、ますます増えていきそうな気配です。
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１億円を超えるマンション
先日発表された地価公示、都心部の地価上昇が鮮明となりましたが、地価の上昇に伴い、マンション価格も上昇を続けています。
マンションの場合は、販売価格に占める建物の割合も大きいため、一概に地価の上昇のみを反映しているわけではありませんが、地方と比べて都市部の地価が高いエリア程、土地価格の割合が大きくなる傾向があります。
あるネットニュースで、東京の新築マンションが１億円以下なら割安感、との記事を見ました。地価も建築費も上昇した現在、１億円と超えるマンションが普通になったということでしょうか。
名古屋でも以前と比べて戸建住宅もマンションも価格が上昇した印象を受けますが、やはり東京は不動産価格の上昇のスピードが違いますね。
ちなみにこのマンション、４２０戸の供給に既に問い合わせは１５００件・・・、売り出し即完売になりそうな気配です。
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東京五反田の地面師詐欺事件の土地の現在
少し前、世間を騒がせた東京五反田の地面師詐欺事件のあった土地の現在を載せた記事を見ました。地上３０階建てのタワーマンション予定地、現在は更地になっており、来年３月の完成に向けての工事が着工中です。
この土地は都心の超一等地、２０００㎡の土地で、長らく旅館があったそうです。
このタワーマンション、最高価格の部屋は約３億６０００万円、１億円を超える部屋も多数あるとのことですが、売れ行きはどのような状態でしょうか。気になるところです。
本日、２０２３年の地価公示も発表されましたが、このタワーマンションが完成している来年の３月の不動産市場、そして日本の、世界の経済がどうなっているのか、予想が難しいところです。
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建築費高騰で苦境
建築費の高騰が続いています。私も仕事で建物の鑑定評価をする際、鑑定評価額が以前よりびっくりする程上がっていると感じることが多いです。
先日、九州にある市の市役所の建築費が計画より約１.４倍に膨らんだ、との記事を見ました。４５億円から６０億円～６５億円に金額が増え、事業計画の見直しが必要となっているそうです。
ちなみにこの市役所の建物、当初の計画より延面積を６％～１２％縮小したそうですが、その縮小による建築費の減額分を大きく上回る増額となってしまいました。
２０２２年２月の基本計画から２０２４年の建設開始までの約２年の間に、建築費が１．３倍から１，４倍に上昇・・、新庁舎の建築を予定している自治体にとっては厳しい状況が続きそうです。
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持ち家か賃貸か？
昔はよく、男は世帯持って、家を建てて一人前、といったものですが、最近は結婚もしない、もちろん家も持たない、という男性が増えてきました。
持家＝マイホーム、高度成長前は都市部の郊外の土地であれば、普通のサラリーマンでも無理せず購入できる価格だったそうです。また、建築費も現在程高額ではなく、団塊の世代の方はマイホームを建てられた方が多くいます。
オイルショック後、不動産の価格も上昇を続け、バブル後、下落に入りましたが、アベノミクスによる金融緩和で普通のサラリーマンでは中々マイホームの購入を決断できないほど、価格は上がってしましました。
先日、度々論争になる、持ち家か賃貸か？の記事を見ました。首都圏の家に３０代から５０年住んだとの想定で、７５万円、賃貸の方が家に支出する金額が安かったそうです。
この結果は２０２１年時点とのこと、不動産価格が上昇した現時点では、総支出の差はもっと広がり、賃貸の方がお得になっていると思います。
このような論争で思うことは、持ち家も賃貸も個別性があり、一概に比較は難しいのですが、賃貸不動産は家賃の安い物件に住むことも可能ですし、固定資産税や修繕費等がないことを考えると、やはり購入より賃貸の方がお得だと私は思います。
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市街化調整区域内の土地
市街化調整区域は都市計画法で定めらた区域区分であり、市街化を抑制する地域とされています。
市街化を抑制するということは、建物等構築物の建設等の開発行為が原則禁止又は制限されるということであり、区域区分が定められて以前から宅地であった土地や、公的、公共的な建物など法律で認められたケース以外、開発行為を行うことができません。
先日、市街化調整区域にプレハブの事務所を設置していたとして問題になった出来事がありましたが、プレハブであっても調区内には原則、建物を建てることはできません。
最近流行りの田舎暮らしをするために、地方の不動産を探す方が増えていますが、募集サイトなどで極端に価格が安い土地の場合、市街化調整区域で建物等が建たない土地である可能性が高いです。
不動産にお買い得はない、とはよく言われますが、価格が安いにはやはり理由があるようです。
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東日本大震災から１２年
東日本大震災から早１２年が経ちました。年々、メディアで取り上げられることも少なくなり、過去のことになりつつあります。
復興もかなり進んで、震災の傷跡が少なくなったことも要因だと思います。津波で流されたり、水に浸かったりして街が跡形もなく無くなってしまいましたが、土地区画整理事業なども進み、宅地が多く供給されたみたいです。
震災の当時の地価は、津波の被害を受けた地域が２０％を超える下落を示した一方、それまでは人気のなかった地域が土地の無い高から異常な高値で取引されたりと、不動産市場も混乱を極めていました。
大量に供給された宅地も未利用地が多く残っていたりと、人も土地需要も少なくなっているみたいです。
災害の危険性のある土地に家が建ちつつあり、あの日を忘れてしまった方も多いようです。
もうあんな悲しいこと、二度と起こって欲しくない、強く思います。
亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。
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