Archive for the ‘不動産の価格’ Category
建築資材の価格高騰による事業の中止
先日、建築資材の価格高騰について書きましたが、神奈川県で開発計画のあった住宅・商業施設の開発が中止された、との記事を見ました。
この事業の中止は建築資材の高騰に加えて、造成に伴う対策費の上昇も理由だそうです。開発予定面積は約１１ヘクタール、近隣からの反対の声もあったそうです。
今後、建築資材の価格の上昇が続くようであれば、今回のような事業計画の中止の話が増えてくると思われます。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
不動産の買い時と売り時
商売の鉄則として、安いときに買って高いときに売る、とはよく言われますが、不動産のような高額な売買では、特にこの法則が当てはまると思います。
アベノミクスによる地価の上昇が続きましたが、日本の一等地の不動産の価格は世界的にみてもまだ安い水準であり、低金利を利用した投資家による不動産の買いあさり状態が続いていました。
先日、不動産を買い得だと思う、と答えた男女が過去最低水準の６．４％、との記事を見ました。都心の不動産価格の高騰に加えて、金利上昇の懸念からの回答だと思います。
今、買わなければ一生家を買えない、との恐怖感から住宅購入に走る方が増えていると思います。バブル期末期に似た様相を呈してきました。
不動産価格は景気に少し遅れて連動する傾向がありますが、上がったものは下がるという景気の法則が働き、いつか不動産価格は下がるのか、それとも異次元の金融緩和により不動産価格が下がることはないのか、様々な評論家の意見があり、判断が難しいところです。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
建築費高騰と工法の変更
建築資材の高騰により、予定された建築物の施工業者が決まらないニュースが続いています。
２０２５年に開催予定の大阪万博、出展するテーマ館の入札が不成立で、予定価格を２億８０００万円引き上げた、との記事を見ました。予定価格が１２億６０００万円となりました。
テーマ館の工法も一部変更されており、屋根の簡素化や間仕切り数の減少に加えて、基礎工事を木造から鉄筋コンクリートに変更したそうです。ウッドショックによる木材価格高騰の影響でしょうか。
建築工法ごとの建築費、鉄筋コンクリート造＞鉄骨造＞木造という順番になるのが一般的ですが、最近は鉄骨と木材の価格上昇が激しく、価格差が少なくなっている印象です。
特に今回のテーマ館の基礎工事、コストを減らす目的での工法変更と考えられますが、どの程度のコスト減になるのか気になるところです。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
愛知県の住みやすい街ランキング結果
毎年、様々な視点から開催される愛知県の住みたい街ランキング、今回は住宅専門家が厳選した本当に住みやすい街ランキングだそうです。
気になる結果のベスト５は、
５位：徳重（名古屋市緑区）
４位：尾張一宮（一宮市）
３位：丸の内（名古屋市中区）
２位：藤が丘（名古屋市名東区）
１位：東海通（名古屋港区）
となりました。
この中で純粋な住宅地域は５位の徳重と２位の藤が丘、マンション地域となりつつある４位の尾張一宮と３位の丸の内、全て地価も上昇しています。
大穴と言っていいのは１位の東海通、地下鉄駅からのアクセスは悪くないですが、市中心部から距離があります。土古の競馬場が移転したりと住環境はよくなりつつありますが、東海通の南側は伊勢湾台風で大きな被害を受けたところでもあります。
但し、名古屋市内でも少なくなった人情味の残る地域であり、買い物等の利便性もよく、長く住むほど味のである、通好みの街であると言えます。
１位の東海通、住宅専門家が選んだだけに、価格の割安感に加えて競馬場跡地の再開発による将来性を見込んだ結果であると考えられます。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
相撲部屋の土地建物価格
先日、旧相撲部屋がちゃんこ屋さんになったニュースを書きましたが、相撲部屋のような特殊な不動産、鑑定評価する場合、中々難しい評価になるようです。
この相撲部屋の土地建物、過去、旧親方から新親方に売買される話があったそうですが、価格が折り合わず、売買を断念したとの記事をみました。特に建物価格への投資額と市場価値との乖離が発生したのだと思います。
相撲部屋に限らずと特殊な用途を目的に造られた不動産の鑑定評価は難しく、依頼目的なども考慮し鑑定評価額を決定することになると思います。
この旧相撲部屋の売買の際、双方の希望する価格の乖離がどの程度であったか不明ですが、売買が不成立だったことを考えると、お互いが歩み寄れる範囲内ではなかったことは事実のようです。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
旭川市にタワーマンション
首都圏をはじめとする都市圏と地方圏との格差が広がる中、地方都市の不動産需要も本格的な回復には至っていない状況にあります。
昨日、北海道旭川市にある２５階建てのタワーマンションの記事を見ました。戸数１５１戸、最高価格は３億５０００万円だそうです。しかも驚くことに、最高価格の部屋はもちろん、上層階の９割は売却済みだそうです。
主たる買い手の属性は不明ですが、販売業者の方の話では、旭川市と周辺の富裕層からタワーマンション建設を熱望されていたそうです。おそらく、投資目的の外国の方も買われているのだと思います。
地方圏は人口減少、経済の衰退が進んでおり、中心商業地の百貨店も相次いで廃業しています。
地方圏の中でも富裕層とそれ以外の層との二極化が進んでいることを感じさせるニュースでした。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
土地の価格を上回る解体費
築年を経た建物は老朽化が進んでいることが多く、又、経済的耐用年数を残している場合であったも、陳腐化や耐震性不足の場合などで建物が取り壊されるケースが増えています。
このような土地と建物を売買する場合、建物に価値はなく、解体費などを土地の価格から引いて鑑定評価額を決定することになります。
特に大規模な建物を含む不動産の場合、昨今の解体処分費の高騰により土地の価格を上回る解体費等が算出される可能性があります。
先日、宮崎県の温泉施設が解体される、との記事を見ました。解体費処分費の入札額は１億５４００万円とのこと、やはり高額な金額となりました。
所有するしは、解体後の更地に新たな温泉施設を建設し営業再開予定とのことですが、もし、更地化した土地を売却した場合、いくらになるのか興味深いです。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
東海3県の新築マンション価格が高止まり
地価や建築費等の高騰が続く中、新築マンションの価格も上昇傾向が続いています。
先日、東海３県の新築マンション価格が高止まり、との記事を見ました。平均価格は約４７５０万円、新築の戸建住宅と変わらない程の価格になっています。
注目すべきなのは高止まりという言葉で、マンション分譲業者としては今の価格水準が買い控えが起こる前のぎりぎりの線だと考えているのだと思います。
買い手は所有資産や年収などで購入希望のマンションの予算枠を持っていることが多く、価格がその枠以内の物件を探す傾向があります。
マンション販売業者も延面積を狭くして価格を抑える努力をしていますが、マンション需要の多い都心の駅近の土地は現在も価格が上昇しており、苦心していることが想像できます。
この記事によれば、昨年の新築マンションの平均延面積は７０㎡未満であり、１３年前より１５％近く狭くなっているそうです。
最近のマンションはセキュリティーなどの設備が充実しており、以前のマンションと一概に比較はできませんが、昔のように一般的なサラリーマン夫婦が購入を決断できる金額ではなくなってしまったことは事実のようです。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
３Dプリント住宅の価格
平面ではなく立体物をプリントできる３Dプリンター、産業用で使われていたものが最近では家庭用の安価なものも普及しています。
この３Dプリンター、建築費や人件費の高騰が続く中、建物の建築に使用されるようになりました。日本では建築基準法などの制約があり、３Dプリントの建物はまだ少ないですが、アメリカでは年々、需要が増えているそうです。
建築費は従来の木造工法より１５％程安く、３０％のコストダウンを目指しているそうです。以前より建築費が上がっていることを考えると、１５％でもかなりの節約になると考える需要者が多いとも言えます。
建築期間ですが、約１１０㎡程の家が２２時間で完成したとのこと、何だかプラモデル感覚ですね。
日本でも既に建築確認申請取得の建築物は完成しており、価格は３０坪３００万円、２４時間以内に完成するとのことです。
今後の動向としては、建築費の上昇傾向が続き、建築基準法等の制限が緩和された場合、３Dプリントの家は増えると考えられます。
将来、３Dプリントの家が一般的になった際には、日本の街並みがそっくり変わってしまうかもしれません。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
旧かんなみ新地の価格
以前はどこの街にもあった歓楽街、規制が厳しくなった近年、他の用途への移行が進み、かっての面影を残すのみとなった地域も多くなりました。
その中でも歓楽街として残ってきた兵庫県尼崎市の旧かんなみ新地、市が２億７０００万円で取得、との記事を見ました。土地の広さは約８５０㎡、狭い土地に多くの建物が雑居していた様子が分かります。この取得費の内訳は土地建物の取得費、建物の解体撤去費、その他売却に係る経費が含まれています。
特に古い商業用不動産の場合、権利関係が複雑な場合が多く、現在、８割の地権者との間で売却が合意とのことです。取得費の中には移転に伴う補償費用も入っているため、土地面積に比して取得費が高額になったのだと思います。
更地後一体としての土地利用が予定される旧かんなみ新地、売却後、どのように利用されるか注目して見守りたいと思います。
愛知県・名古屋市の不動産鑑定評価なら「松岡不動産鑑定士事務所」
« Older Entries Newer Entries »
